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公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)が可能になりました。
候補者がネット選挙で何ができるのか、できないのかを30分のムービーで解説します。

1.講師自己紹介
2.インターネット選挙運動の分類
3.ウェブサイト等を利用する方法1<表示義務>
4.ウェブサイト等を利用する方法2<選挙期日当日の取扱い>
5.電子メールを利用する方法1<利用主体の制限>
6.電子メールを利用する方法2<送信先の制限>
7.電子メールを利用する方法3<表示義務>
8. 選挙運動用有料インターネット広告の禁止
9.インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁
10.屋内の演説会場内における映写の解禁
11.誹謗中傷・なりすまし対策
12.プロバイダ責任制限法の特例
13.「運動員買収」にあたる業者への報酬の支払

講師:一戸 信哉
敬和学園大学(新潟県新発田市)人文学部国際文化学科准教授。
人文学部でコンピュータやメディア論を教えながら、サイバー法やソーシャルメディアの社会的インパクトに関する研究を行う。
青森県出身。青森県立弘前高校、早稲田大学法学部、法学研究科に学ぶ。
1995‐2000: 財団法人国際通信経済研究所研究員
1998-2000: 明星大学情報学部・日本文化学部非常勤講師(法学・日本国憲法担当)
2000-2006: 稚内北星学園大学情報メディア学部勤務(講師→助教授、情報法論、知的財産法、統合メディア論などを担当)
情報ネットワーク法学会理事、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会幹事、Niigata Social Media Club / 新潟ソーシャルメディアクラブ主宰、情報セキュリティ・ワークショップ in 越後湯沢運営委員長

制作・著作 パンダスタジオ新潟( http://niigata.­pandastudio.­tv )

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2013-07-07 03:10:02 posted

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